日産対ゴーン「150億円訴訟」は誰のため／永井監査委員長の無責任体質
「監査委員会や社外取締役のメンツで意味のない訴訟を大枚はたいて続けている」と嘆く声も。
2025年7月号 BUSINESS
5月号で社外取締役3人の弊害を特集した日産自動車。同社が元会長のカルロス・ゴーン被告（金融商品取引法などの罪で起訴）に約150億円の損害賠償を求めた訴訟が5年以上も続いている。勝訴しても逃亡中のゴーン被告から取り立てるのは困難と見られるが、なぜ訴訟を続けるのか。その理由を探ると、ここでも社外取締役の弊害が見えてきた。
「肝の証拠資料」提出なし
日産の関係者や発表資料などによると、車の販売不振で経営危機に陥った日産と包括提携したフランス・ルノーは1999年6月、副社長のゴーン被告を日産の最高執行責任者（COO）として派遣した。2001年に社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格したゴーン被告は工場の閉鎖、2万人を超える人員削減、系列調達先の半減などでコストカットを進める一方、経営陣への外国人登用やシステム開発の強化、海外販売網の再編などを通じて日産を復活させる。99年に253万台まで落ち込んだ ………
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