高市政権が「石油使用制限令」／大口需要家に「一律15％減」義務化／供給途絶に備える「極秘シナリオ」
号外速報（4月4日 9:00）
2026年4月号 POLITICS ［号外速報］
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、これまでの中東情勢を一変させた。突然の攻撃で最高指導者を殺害されたイランは、ペルシャ湾の出入り口に位置するホルムズ海峡の封鎖を宣言し、世界のエネルギー安全保障を根底から揺るがしている。
コロナ禍を上回る「大不況」が来る
日本は石油の95％を中東地域に依存しており、その多くが通過するホルムズ海峡の封鎖は、我が国の経済・社会に深刻な打撃を与えている。高市早苗政権は、主要先進国の中で備蓄石油の放出にいち早く踏み切るなど、高騰する石油相場の押さえ込みに躍起だ。しかし、今後もホルムズ海峡の封鎖が続けば、備蓄石油は夏場に枯渇する恐れもある。高市政権はガソリンや軽油などの燃料価格の上昇を補助金の再開で強引に押さえ込んでいるものの、補助金の対象になっていないナフサ（粗製ガソリン）は、早くも深刻な品不足に陥っている。イラク攻撃の開始からわずか20日後には ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
